1993-04-27 第126回国会 衆議院 環境委員会 第9号
民有林につきましても、これまでの林業施策を進めると同時に、自治省や国土庁との勉強会の成果といたしまして、地方財政措置によって森林の公有林化、地方自治体所有の森林にするとか、あるいはそれの整備のための制度もできたところでございます。
民有林につきましても、これまでの林業施策を進めると同時に、自治省や国土庁との勉強会の成果といたしまして、地方財政措置によって森林の公有林化、地方自治体所有の森林にするとか、あるいはそれの整備のための制度もできたところでございます。
○松本（忠）委員 それでは次の問題に移りまして、現在、東京都とか神奈川県におきまして、し尿の海洋投棄が行なわれておりますが、これらに使用されている船はどの程度の鋼船なのか、そしてまた、これは地方自治体所有なのか、あるいは民間会社の所有なのか、この点をひとつ答弁を願いたいと思います。きょうの質問は、特に東京都と神奈川県に限りますけれども、わからなければ東京だけでもいいです。
こういうところで特に配慮してもらうということが私は住民の希望であるがゆえに、今のお話で一応了解したのでありますが、さらに次の問題で、民有林に解放され、あるいは部落有林になり、地方自治体所有の林野になりましたものの中には、非常に荒廃したものがあるという非難を私どもは多く耳にするのでありますが、これはなるほど一面には非難されるものもありましょうが、今後国の財産である森林が地方自治体の方に移譲されたのちにおいて
遂に吉田内閣のその露骨な警察制度強化の企ては不承々々に表面から引込めなければならない、こういうふうになつたものでありますが、吉田内閣は警察制度拡充強化の一環として、すでに二十三年六月、警察用電気通信施設の整備強化として閣議で決定し、逓信省に仮移管される措置がとられており、本法案は地方自治体所有の警察電話の買收対象、買收価格の審議、專用料金等の規定をその内容として、民主的に僞裝されておるのでありますが